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【無料ウェビナー9/17開催】AIガバナンスの第三者認証「C認証」で作るリスク管理体制

参加者には無料でC認証取得準備チェックシートも配布 株式会社Elith(本社:東京都文京区、代表取締役CEO:井上 顧基、以下「Elith」)は、株式会社キカガク(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:大崎 将寛、以下「キカガク」)、弁護士 / 株式会社ABEJA所属の古川氏と共同で、「社員のAI活用を止めないために。C認証でつくるリスク管理体制」の無料ウェビナーを2026年9月17日(木)に開催することをお知らせいたします。参加者には、参加限定特典として、C認証取得準備チェックシートも配布予定です。 参加申し込み https://elith.connpass.com/event/403991/ 広がるAIガバナンスの重要性 - 本ウ

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【無料ウェビナー9/17開催】AIガバナンスの第三者認証「C認証」で作るリスク管理体制

参加者には無料でC認証取得準備チェックシートも配布

株式会社Elith(本社:東京都文京区、代表取締役CEO:井上 顧基、以下「Elith」)は、株式会社キカガク(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:大崎 将寛、以下「キカガク」)、弁護士 / 株式会社ABEJA所属の古川氏と共同で、「社員のAI活用を止めないために。C認証でつくるリスク管理体制」の無料ウェビナーを2026年9月17日(木)に開催することをお知らせいたします。参加者には、参加限定特典として、C認証取得準備チェックシートも配布予定です。

参加申し込み

https://elith.connpass.com/event/403991/

広がるAIガバナンスの重要性 - 本ウェビナーについて -

生成AIの業務利用が急速に広がる一方で、企業には「AIを使うこと」だけでなく、安全かつ適切にAIを管理・運用していることを、社内外に示せる状態が求められています。

こうした背景を受け、JDLAは2026年8月より、企業・自治体のAIガバナンス体制を第三者の立場から認証する新制度 「C認証(AI Governance Core Certification)」 の運用を開始しました。C認証は、AIを安全かつ継続的に利活用するために必要な、組織としてのAIガバナンス体制に焦点を当てた認証制度です。

一方で、C認証は始まったばかりの新しい制度でもあります。

といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

本ウェビナーは、C認証の認知拡大と、企業におけるAIガバナンス体制づくりの第一歩を支援することを目的に開催します。

C認証の認定コンサルティング企業であるElithとキカガクが、それぞれの専門領域である「技術・セキュリティ」と「人材育成・教育」の観点から、C認証の概要や取得に向けて押さえるべきポイントをわかりやすく解説します。

C認証の審査対象となる、利用AIの把握、リスク対応組織の設置、リスクアセスメント、リスク対応といった中核的な観点をもとに、企業がまず整えるべき体制や実務上の進め方を整理します。

さらに、AIガバナンス・法務領域の専門家をゲストに迎え、AI活用を安全かつ継続的に進めるために、企業がどのようなリスクを把握し、どのように管理体制を整えていくべきかをお話しします。

参加者限定特典として、C認証取得準備チェックシートも配布予定です。

自社のAIガバナンス体制の現在地を確認し、C認証について理解を深める機会として、ぜひご参加ください。

開催概要

開催日時:2026年9月17日(木)15:30〜

開催形式:オンライン(YouTube Live)

参加費:無料

主催:株式会社Elith × 株式会社キカガク

ゲスト:古川直裕 弁護士(ABEJA)

時間 | 内容

15:30〜15:35 | オープニング・趣旨説明

15:35〜15:45 | Elithパート:AIセキュリティの現場から見えた、C認証を取るべき理由

15:45〜15:55 | キカガク社パート:AI教育・人材育成の現場から見える、リスクの本質と浸透の工夫

15:55〜16:05 | 法務・ガバナンス専門家パート

16:05〜16:15 | パネルディスカッション

16:15〜16:25 | 質疑応答

16:25〜16:30 | クロージング

※内容は一部変更となる可能性があります。

【登壇者】

村上 孟史 氏 

株式会社Elith COO / Account executive

木下 涼 氏 

株式会社キカガク 執行役員 / 研究開発責任者

古川 直裕 氏 

弁護士 / 株式会社ABEJA所属

こんな方におすすめ

このウェビナーでわかること

参加特典 

ご参加いただいた方には、以下の資料を配布予定です。

自社のAI利用状況や、社内ルール・教育体制の整備状況を確認するためにご活用いただけます。

注意事項