信頼を証明
第三者認証により、取引先や顧客へ安心を提供できます。
*JDLA認定コンサルティング企業による「C認証」取得支援
AI活用の「信頼」を
最短約2ヶ月で証明。
AI活用ルールの整備から申請対応まで、
ワンストップで支援
C認証の取得について、まずはお気軽に無料で相談する
※ JDLA：日本ディープラーニング協会
C認証取得支援実績*最多
※ 2026年9月10日現在、当社調べ。JDLAが公表するC認証取得企業のうち、当社が取得支援を行った企業数を集計。
C認証取得支援費用*48万円（税抜）〜
※ JDLAへの申請費用は別途。企業規模・支援内容により変動します。
C認証取得支援実績
C認証とは？
AIを活かす組織に、信頼の証明を。AIガバナンス第三者認証制度「C認証」は、企業のAIガバナンス体制や取り組みが認証基準に適合していることを、第三者が客観的に認証する制度です。取引先や顧客に安心感を伝え、ビジネスにおける信頼性の向上につながります。
新規取得には認定コンサルティング企業への相談が必要です。
ElithはJDLA認定コンサルティング企業として現状分析から体制・文書整備、申請対応まで一貫して支援します。
AI活用を整理・可視化
利用状況やリスクを把握し、安全で効率的なAI活用を推進できます。
継続的に運用できる
属人化を防ぎ、組織全体で継続的なAIガバナンスを実現できます。
＼専門家が解説／
C認証を検討する前に、知っておきたいこと
自社に合う進め方を知りたい方は、無料相談をご利用ください。
AI活用の課題
こんなAIガバナンス課題は
ありませんか？
一つでも当てはまる場合、C認証が体制整備の第一歩になります。
社内のAI利用を把握できていない
部署や個人単位でAI利用が広がり、利用サービスや入力情報を管理できていない。
取引先への説明に不安がある
顧客や取引先からAIの利用・管理体制について説明を求められている。
利用ルール・責任体制が整っていない
社内ルールやリスク対応の責任者が決まっていない。
他制度はハードルが高いと感じている
期間や社内負担の面で、他の認証取得は難しいと感じている。
AIの利用・管理体制を説明できないことは、企業の信頼や取引機会を損なうリスクになり得ます。
AIを生かす組織の未来を
私たちが一緒に実現します。
Elithが、現在の状況に合わせて取得準備を支援します。
Elithの支援内容
JDLA認定コンサルティング企業のElithが、
認証取得まで伴走
必要な書類、審査で問われるポイント、社内の進め方まで専門チームが支援します。
ElithのAIガバナンスへの取り組み
国際規格に基づく
マネジメントシステム認証を取得
当社のAIプラットフォーム「GENFLUX」の提供に関する情報セキュリティとAIマネジメントの体制が、第三者認証を取得しています。認証範囲・登録情報を見る 
※ 本認証はGENFLUXの提供を対象とし、C認証取得支援サービスおよびElithの全事業を対象とするものではありません。
新規取得には認定コンサルティング企業への相談が必要です。
ElithはJDLA認定コンサルティング企業としてAIガバナンス体制の整備から申請準備まで対応します。
C認証について無料相談する認証までの流れ
最短約2ヶ月で、認証取得へ。
- STEP 1
現状分析・ヒアリング
AI活用状況を把握し、課題と対応方針を整理
- STEP 2
書類整備・体制構築
必要書類の作成と、ガバナンス体制を整備
- STEP 3
申請対応
提出書類の確認や、審査への対応
- STEP 4
認証取得
審査を通過し、C認証を取得
費用とサポート体制
専門チームが、プロジェクトを前に進めます。費用
48万円（税抜）〜- 企業規模などに応じて変動
- JDLAへの申請費用は含みません
- 詳細ヒアリング後に確定
Elithのサポート体制
プロジェクトリード1名
サポート- プロジェクト全体の進行管理
- 全体統括・Gap分析
- ドキュメント整備
- 申請対応支援
メンバー
2名
FAQ
よくある質問
Q01C認証とはなんですか？＋
C認証は、JDLAが策定した組織のAI利用・運用体制を対象とする第三者認証制度です。AIを安全かつ適切に活用する体制を、客観的に示すことを目的としています。
Q02他の認証制度との違いは何ですか？＋
C認証は企業等のAI利用・運用体制を対象に、AIガバナンスの取り組みを客観的に示す制度です。現状や目的を確認し、自社に合う進め方をご案内します。
Q03認証取得まで、どれくらいかかりますか？＋
企業のAI活用状況や既存体制によって異なりますが、最短約2ヶ月での取得を目指せます。
Q04どのような準備が必要ですか？＋
現在のAI利用状況や既存のルール・資料を確認しながら、必要な準備をElithが伴走支援します。
Q05社内側ではどの部署が参加しますか？＋
法務・情報システム・セキュリティ・AI活用部門など、企業の体制に応じて関係部署を整理しながら進めます。