AIガバナンスC認証、取得までの3フェーズを解説：期間・工数・成果物まで

「AIガバナンスC認証を取得したいけれど、実際どんな進め方になるのか、社内でどれくらいの負荷がかかるのかが見えない」——これは、C認証の取得を検討する企業様が抱く悩みです。

Elithの場合、C認証の取得支援は大きく3つのフェーズに分けて進めます。本記事では、各フェーズで何をするのか、期間・成果物・クライアント側の作業負荷の目安まで、実務的な観点で解説します。

全体の想定スケジュール

C認証は、他の本格的な認証制度と比べて短期間で取得を目指せる点が特徴です。一般的なスケジュール感は以下の通りです。

フェーズ	期間の目安	成果物
Phase 1：ヒアリング・GAP分析	1〜2週目	GAP分析レポート
Phase 2：AI一覧作成・規程整備支援	3〜4週目	社内規程・AI一覧表などのドキュメント一式
Phase 3：審査対応支援	5〜6週目	審査対応Q&A、審査時のサポート

コンサル全体で最短で2ヶ月が目安となっております。なお、コンサルティング費用およびJDLAへの認証申請費用は、企業規模やAI活用の状況によって異なるため、詳細は個別にお問い合わせください。

Phase 1：ヒアリング・GAP分析

最初のフェーズでは、C認証取得に向けた体制を整え、必要な雛形・資料を共有したうえで、自社のAI利用状況と既存のガバナンス体制を棚卸しします。

• AI一覧表・社内規程雛形の共有

• 既存社内資料の依頼・確認

• AI一覧表への初期記入

• JDLA基準と既存体制との差分（Gap）整理

• 対応方針の策定（既存文書の活用か、新規作成かの切り分け）

企業側の作業としては、担当者・対象部署の確認、既存資料の共有、AI一覧表への初期記入、ヒアリング対応が中心です。工数の目安は、推進責任者・法務/IT担当者で週3〜5時間程度です。

Phase 2：AI一覧作成・規程整備支援

GAP分析の結果とAI一覧表の初期記入内容をもとに、認証申請に必要なドキュメントを審査対応できる形に整備します。

• AI一覧表の精緻化

• 利用目的・ユーザー・リスク・対応策・管轄部署の整理

• 社内規程ドラフトの作成・修正

• AI導入/開発時における承認者・管理責任者の確認

• 社内関係者への確認・レビュー依頼

Phase 2は各フェーズの中でも社内の巻き込みが最も必要になる工程です。企業側の作業としては、各部署への追加確認、AI一覧表・規程ドラフトのレビュー、社内承認に向けた調整が中心です。工数の目安は、推進責任者・法務/規程担当・各部署担当者で週5〜8時間程度です。

Phase 3：審査対応支援

整備したAI一覧表・社内規程をもとに、JDLAの審査（ヒアリング）に向けた準備と当日の対応を支援します。

• 提出物の最終確認

• 想定Q&Aの作成・共有

• 指摘事項への対応方針の整理

• 必要に応じたAI一覧表・社内規程の修正

企業側の作業としては、提出物の最終レビュー、想定QAの確認、審査当日のヒアリング対応、指摘事項への対応が中心です。工数の目安は、推進責任者・法務/規程担当・技術担当者で週1〜3時間程度です。

Phase 4：取得後の運用・活用支援

認証取得後は、整備したAI一覧表・社内規程を活用し、必要に応じて運用状況の見直しや改善の検討を支援します。

• AI一覧表・社内規程の見直し支援

• 新規AI導入時の確認フローの検討

• 社内周知・運用ルールの定着に向けた助言

• グループ会社・関連部署への展開検討

• 取引先・顧客への説明資料としての活用支援

C認証は、取得して終わりではなく、AIの利用状況や社内体制の変化に合わせて見直していくことが重要です。Elithでは、認証取得後もAI一覧表・社内規程の更新、運用状況の確認、グループ会社や関連部署への展開検討まで、継続的なAIガバナンス運用を支援します。

まとめ

C認証取得をスムーズに進めるうえでは、Phase 1の段階で必要資料と関係者を整理し、Phase 2で社内確認を滞りなく進めることが重要です。

特にPhase 2では、AI一覧表の精緻化や社内規程ドラフトのレビューにあたり、各部署・法務/規程担当・管理責任者など複数の関係者の確認が必要になります。ここでの遅れが全体スケジュールに影響しやすいため、早い段階で以下を進めておくとスムーズです。

• AI利用状況を確認する対象部署を明確にする

• 推進責任者と社内承認の調整役を決めておく

• 既存資料や規程の所在を事前に確認しておく

• AI一覧表・規程ドラフトのレビュー担当者を決めておく

自社だけで進めるのが難しい場合は、C認証取得に向けたGAP分析、AI一覧表・社内規程の整備、審査対応、取得後の運用見直しまでを一貫して支援するパートナーを活用するのも有効です。Elithでは、認証取得前の準備から取得後の継続的な活用支援まで伴走します。