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JDLAのAIガバナンス認証基準に対応し、Elithが認証審査支援を開始

  • 15 時間前
  • 読了時間: 4分

株式会社Elithは、一般社団法人日本ディープラーニング協会（以下「JDLA」）が整備したAIガバナンス認証基準に対応し、企業向けのAIガバナンス認証審査支援を開始したことをお知らせします。

■ 背景：AIの急速な普及がもたらす実務上の課題

生成AIの活用が企業全体に急速に広がる一方で、現場では以下のような課題が顕在化しています。

  • 社内でどのAIがどこまで使われているか把握できていない（シャドーAI）

  • 個人情報の入力管理やDPA（データ処理契約）の整理が不十分

  • 生成物の著作権や利用範囲に関するルールが未整備

  • 新たなAI活用形態の拡大により、従来以上に高度な統制が求められている

こうした状況の中、AIを「使わない」のではなく「安全に使い続ける」ための仕組みづくりが、企業にとって喫緊の課題となっています。

■ JDLAのAIガバナンス認証基準について

JDLAは、企業がAI活用を前に進めながらも適切な統制を実現するための、新たなAIガバナンス認証基準を整備しました。

2026年3月19日に開催された「JDLA Connect x CDLE All Hands ～AI共創社会、学びが日本の実装を加速させる～」では、本認証がISO/IEC 42001（AIマネジメントシステム）を目指す前段としての実践的な第一歩として紹介されました。

本認証は、社内規程の整備、AI利用状況の棚卸し、リスクアセスメントの実施など、企業が段階的にAIガバナンスを構築するための実務的な枠組みを提供するものです。


■ Elithの取り組みについて

Elithは、ICCVなど国際トップクラスのカンファレンスでの研究採択実績や、Forbesなど外部メディアでの紹介実績など、豊富な実績に裏打ちされた高い技術力を強みに、金融・医療・製造など、高い正確性や説明責任が求められる領域でAIの開発・導入支援に取り組んでまいりました。

同イベントでは、Elith代表の井上がAIガバナンスの先行事例として登壇し、社内規程整備、AI台帳管理、リスクアセスメントなどの実務的な取り組みを紹介しました。

Elithは、AI開発・導入の実務とガバナンス構築の両面を一体で支援できる点を強みとしています。


■ 認証審査支援サービスについて

Elithは、自社でのAIガバナンス構築の実践知見を活かし、JDLAのAIガバナンス認証基準に対応した認証審査支援を提供します。

支援内容：

支援項目

内容

AI利用状況の棚卸し

社内で利用中のAIサービスの洗い出し、シャドーAIの把握

AI台帳の整備

AI一覧の作成、リスク分類、利用ルールの明文化

リスクアセスメント

AIの開発・導入・利用に伴うリスクの特定・評価

社内規程の整備

AIリスク管理規程、AI開発規程、AI導入規程の策定

運用ルールの設計

承認フロー、変更管理、インシデント対応の仕組みづくり

審査対応

認証審査に向けた必要資料の整理、審査準備の支援

特に現場では、以下のような課題が顕在化しています。

  • 社員が利用しているAIツールを企業として把握できていない

  • 有料ツールが個別に契約され、管理が行き届かない

  • AIに入力可能な情報の範囲が不明確

  • AI生成コンテンツの利用可否について判断基準が整備されていない

こうした状況を受け、Elithは、単なるルール整備にとどまらず、現場で無理なく守られ、運用できる仕組みづくりを重視しています。

これにより、企業はAI活用状況を可視化しつつ、リスクをコントロールしながら継続的にAI活用を推進できる状態を実現します。


■ Elith代表 井上顧基のコメント

AIの活用は企業にとってもはや選択肢ではなく前提です。

一方で、ガバナンスなき活用は事業リスクを拡大させます。私たちは、AI活用を止めるためのガバナンスではなく、AI活用を安全に前進させるためのガバナンスを提供します。

JDLAの認証基準は、企業がその第一歩を踏み出すための実践的な枠組みです。ぜひお気軽にご相談ください。


■ 今後の展望

Elithは今後も、JDLAのAIガバナンス認証基準に沿って、企業の安全かつ継続的なAI活用を後押ししてまいります。AI活用を止めるためのガバナンスではなく、AI活用を前進させるためのガバナンスとして、企業の攻めと守りの両立を支援してまいります。

AIガバナンスに関するご相談やホワイトペーパーのダウンロードは、下記よりお気軽にお問い合わせください。いずれも無料でご利用いただけます。

お問い合わせ先

株式会社Elith AIガバナンス認証事業部

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